【世宗聯合ニュース】韓国の教育部と統計庁は26日、小中高生の塾通いなどの費用を調べた「2015年小中高私教育費調査」の結果を発表した。 調査は全国4万3000人の小中高生を持つ保護者を対象に行われた。昨年の小中高生1人当たりの名目私教育費は月平均24万4000ウォン(約2万2300円)となり、前年より1.0%(2000ウォン)増加した。名目私教育費とは物価指数を反映させず、私教育費の総額を子どもの数で割った金額だ。 小学生は23万1000ウォンと前年比0.4%減ったものの、中学生(27万5000ウォン)は同1.9%、高校生(23万6000ウォン)は同2.9%それぞれ増加した。 私教育の関連物価指数を反映させた実質私教育費は1人当たり20万4000ウォンで前年比1.5%(3000ウォン)減少した。 国語や英語などの一般教科にかける私教育費は同19万ウォンで前年比0.3%減ったものの、芸術・スポーツなどは5万3000ウォンで前年比5.4%増加した。 芸術・スポーツにかける私教育費は調査が始まった2007年(4万3000ウォン)以降、12年をのぞき増加傾向にある。特に、テコンドーなどスポーツにかける私教育費は前年比13.6%増加した。 小学生の英語にかける費用が7.3%減少したのが際立つが、同部は18年から大学修学能力試験(日本のセンター試験に相当)の英語が絶対評価に変わることが影響したとみている。 また、中高生の私教育費増加については、放課後に学校で実施されていた先行学習が禁止され、生徒が塾に流れたためと分析された。 sjp@yna.co.kr
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