任期後半に突入する朴大統領、改革・立法に痛手＝韓国総選挙

去る13日、韓国でおこなわれた総選挙で、セヌリ党が過半数割れで惨敗し、朴槿恵（パク・クネ）大統領の今後の運命に大きく影響を及ぼすとみられる。

　朴大統領は任期4年の就権後半を迎える時点であり、2000年の16代総選以降、16年ぶりに”与小野大”の状況にまで追い込まれ、任期後半は国政動力の弛緩を憂慮する状況に置かれた。

　青瓦台（大統領府）は、すぐに公式立場を表明するのは自制する雰囲気だ。

　経済核心3概念の計画と、4大（公共、金融、労働、教育）改革の最後をことしの最優先目標としているが、改革の動力も今後揺らぐことが予想される。