朴大統領の支持率が就任後最低　総選挙後３１．５%に急落

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターは１８日、与党セヌリ党が惨敗した国会議員総選挙後の１４～１５日に実施した世論調査の結果、 朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率が前週より８．１ポイント下落し３１．５%になったと発表した。同社は朴大統領の就任後約３年２カ月間実施してきた週間集計で最も低い数字だとした。　これまでの最低は朴大統領の元側近が国政に介入したとの疑惑や当時、セヌリ党の院内代表だった劉承ミン（ユ・スンミン）氏と青瓦台（大統領府）の対立などが表面化した２０１５年２月の第１週の３１．８%だった。　朴大統領の不支持率は前回より７．８ポイント上昇の６２．３%となり、最も高かった１５年２月の第１週と同水準となった。支持率と不支持率の差は３０．８ポイントで、就任後、最も大きくなった。　同社は「（支持地盤の）大邱・慶尚北道、６０代以上、保守層で大きく下落するなど、ほとんどの地域、年齢、理念層で支持しない動きが急速に進んだ」と分析した。　政党の支持率は最大野党「共に民主党」が３０．４%となり、初めて首位に浮上した。第３党の「国民の党」もこれまでで最も高い２３．９%に急上昇。セヌリ党は７．３ポイント下落の２７．５%となり、２位に転落した。 kimchiboxs@yna.co.kr