【ワシントン聯合ニュース】北朝鮮の核問題をめぐり、１９９４年に締結された「米朝枠組み合意」の交渉で米国側首席代表を務めたロバート・ガルーチ氏は２１日（現地時間）、米ワシントンで行われたセミナーで、北朝鮮が核開発能力を進展させていく状況が続けば、韓国と日本の核武装に対する議論が正当化される可能性があるとの見解を示した。　ガルーチ氏は、北朝鮮がすでに４回目の核実験と中距離弾道ミサイル発射実験を行い、さらには核兵器を小型化し弾道ミサイルに搭載する能力があると主張しているとした上で、「これは最終的に米国本土の安全保障を脆弱（ぜいじゃく）にさせる」と指摘した。　このような状況は韓国と日本が核拡散防止条約（ＮＰＴ）から脱退するための根拠を提供し、両国の核兵器保有に向けた議論を正当化することになると警告した。　また、中国が核を保有し、日本が核を保有しないながらも使用済み燃料の再処理ができる状況であるため、米国が韓国に対してのみ保有も再処理もできないとは言えないとの考えを示した。　核燃料の再処理をめぐっては、昨年改定された韓米原子力協定には、使用済み核燃料の再処理とウラン濃縮についてこれまで明示的に禁じていたいわゆる「ゴールドスタンダード」が含まれておらず、研究や開発が一部認められることになった。 yugiri@yna.co.kr
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