臨時公休日には全国の高速道路通行料を免除するなど、多様な国内観光活性化および内需振興案も用意された。
韓国政府は28日午前、青瓦台(大統領府)で朴槿恵(パク・クネ)大統領主宰で国務会議を開き、5月6日を臨時公休日に指定する内容の「官公署の臨時公休日指定案」を議決した。臨時公休日指定は今回が58回目だ。
政府は5月「家庭の月」を勘案し、旅行週間(5月1日~14日)を迎え、国内観光活性化を通じて内需振興の雰囲気を作ろうという意味があると指定理由を説明した。大部分の学校が休日の間である5月6日を「」に指定した点も考慮された。
これと共に政府は臨時公休日である5月6日に民事道路を含む全国高速道路の通行料を免除することにした。
政府は中小企業や非正社員も臨時公休日を享受できるよう経済団体や大企業などの協力を誘導する一方で、学院総連合会などにも臨時休講などの協力を要請することにした。
また臨時公休日に休むことができない労働者や共働き夫婦などのためには初等世話教室の運営や保育園担当教師配置などで負担を最小限にする予定だ。
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