［インタビュー］韓国のブランド力向上に意欲　国際交流財団理事長の李是衡氏

【ソウル聯合ニュース】「外国人にとって韓国はめざましい経済発展を遂げたことで有名です。サムスン、ＬＧ、キム・ヨナ、ＰＳＹ（サイ）もよく知られています。しかし、『コリア』というブランドパワーはまだ十分ではありません。公共外交を強化しなければならない理由がここにあるのではないでしょうか」――。　韓国外交部傘下の韓国国際交流財団の理事長に就任した李是衡（イ・シヒョン）氏が８日、聯合ニュースのインタービューに答えた。　李氏は３５年間、外交官として働いた専門性が認められ、先月１３日、１２代目の同財団理事長に任命された。駐ポーランド大使や外交通商部（当時）通商交渉調整官などを務めた。２０１３～１５年には外交官として初めて、フランス・パリにある経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）韓国代表部で大使として勤務した。　李氏は就任から約１カ月が経った感想について、「財団が行う公共外交は思ったより幅広く多様であることを今さらながら実感した」と語った。　今年、財団は設立から２５周年を迎えた。世界各国で韓国学の振興や文化交流、知韓派の育成など、韓国をアピールする活動を行っている。　李氏は財団の重点課題として、▼差別化した公共外交事業の発掘▼公共外交法の施行（８月）に伴う財団の役割強化▼財団庁舎の済州道移転計画の具体化――の３点を挙げた。　李氏は、韓国の知名度を高める業務の成果はすぐに表れるものではなく中長期的に取り組まなければならないとした上で、「海外で韓国政府も民間企業も、大学もできないような公共外交業務を展開していきたい」と強調した。　また、韓国のソフトパワー（文化的影響力）については、経済の急成長や民主化、国際会議の開催、韓流ブームなどを踏まえ、「この数十年間で大きな発展を遂げた」と評価した。　ただ、「経済発展に比べ韓国のブランドパワーはまだ不十分な段階だ」と指摘。その上で、「韓国の最も強力な同盟国と言える米国でも韓国に対する理解は依然として不足している」との認識を示した。「韓国は国際政治・外交の中心地である米ワシントンで韓日の歴史問題や韓国の対北朝鮮政策、北東アジアの懸案などをきちんと伝えることが重要だ」としながら、「日本は以前から公共外交に莫大な資金を投入して自国の立場を広く知らせてきたが、韓国はそうしたことができなかった」と語る。　李氏が米国を含む主要国に対する「政策公共外交」を強化していく方針を示したのもこうした理由からだ。　今後３年間、財団を率いていくトップとしては「変化と挑戦に対応することに集中していく」と抱負を語った。