「脱北者を雇用」と虚偽申告で受領した金額”2億6千万ウォン”に

北朝鮮からの脱北者を雇用したと虚偽の申告をし、受領された雇用支援金額が最近5年間で2億6千万ウォン（約2400万円）にのぼることがわかった。

　統一部は、2000年から脱北民の安定した定着のため、脱北者を雇用した企業に1人あたり最大50万ウォンの雇用支援金を支給することに決定していた。

　25日、国会外交統一委員会所属議員は、統一部から提出された資料を通して、「ここ5年間、脱北者雇用支援金を不正受給し、摘発された企業は23社、不正受給金額は2億6000万ウォンに達した」と報告した。