韓国軍、耐震対象の建物のうち45%のみ耐震設計

韓国軍の主要施設のうち半分以上の施設が地震に備えるための耐震設計がされていないことがわかった。

　27日、国会国防委員会所属のキム・ハクヨンセヌリ党議員が国防部から提出された資料によると国防部をはじめとする陸・海・空の各軍の耐震設計対象の建物（地上3階以上、面積500平方ミリメートル以上）1万605棟のうち、実際に耐震設計が適用された場所は4762棟に過ぎなかった。

　これは全体の45%に過ぎない数値だ。このように耐震設計の数値が低い理由は軍施設の対部分が建築法上、耐震設計基準が作られる以前の1998年もしくは耐震設計基準が改定（2015年）にされる前に建てられたためだというのがキム議員の説明だ。

　これにより軍は耐震設計がされていない建築物をリモデリングするために最低8000億ウォン（約734億円）の予算が必要とされると把握しており、現在、軍別に進行中の耐震性能評価に応じて耐震補強予算を中期計画に反映するという計画だ。

　しかしキム議員は毎回耐震設計未適用に関して指摘されるたびに軍は実効性のある対策よりは予算不足を言い訳にし、兵士の安全に対する軍の意志が足りないのではないかと指摘している。