【東京聯合ニュース】韓国の李俊揆(
イ・ジュンギュ)駐日大使は5日、在日韓国大使館で行われた国会外交統一委員会による国政監査で、「この数年間、難しい局面にあった韓日関係が回復基調に入っている」との見方を示した。 李大使は昨年11月の韓日首脳会談に続き、12月の旧日本軍の慰安婦問題をめぐる合意などを機に回復基調に入ったと説明。「長年の懸案だった慰安婦問題と関連し、韓日の政府は合意を誠実に履行している」と述べた。 また、「合意について批判的な見方があると認識しているが、合意履行の実質的な措置である『和解・癒やし財団』が7月に設立されたのに続き、日本政府の(10億円の)資金拠出も迅速に行われた」と説明した。その上で、「今後、被害者の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やすための事業を着実に履行していくことが何よりも重要だ」と強調した。 年末の開催を調整しているとされる韓国と日本、中国の3カ国首脳会談にも触れ、「日本で韓日中首脳会談が開催されれれば、両国関係の改善ムードは軌道に乗る」との見通しを示した。 一方、李煕燮(イ・ヒソプ)政務公使は両国関係の対立や円安の長期化などの影響で両国の貿易額が縮小し、今年の対日赤字は200億ドル(約2兆600億円)になると報告した。
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