日韓軍事協定、名称や内容など修正を検討

日韓両政府が最近交渉を再開することにした軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の名称を含め、両国が合意していた協定文の一部を修正する法案を検討中だと日本メディアが31日、報道した。

　日本メディアによると日本政府は日韓GSOMIA締結が2012年韓国内の反対世論のために“保留”となった後、日本で「特定秘密保護法」が制定され、2014年12月から施行に入ったことを聞き、関連内容を協定文に新たに反映する必要があると要求している。

　日韓GSOMIAでは両国が国内法に基づき分類・整理した秘密情報が相手国の秘密情報分類の中のどこに属するのかを決定しなければならない。2012年両国協議当時にはなかった日本の「特定秘密」指定に関する事項もGSOMIA協定文に反映されなければならないというものだ。

　日本メディアは「このような『特定秘密』に関する保護規定を協定に新たに含ませるようにする一方、韓国内には日本との協定に“軍事”という表現が入ることに抵抗もあり、名称変更問題も検討する」と伝えた。