ゲーム振興を担当する文化体育観光部が家宅捜索を受けるのに続き、事実上、韓国国内ゲーム産業振興を総括する韓国コンテンツ振興院長まで“崔順実の中心人物”と指定され、服を脱いだ。彼らが推進した政府のすべての事業が疑いをかけられており、“オールストップ”となる境遇に置かれた。
業界関係者は「コンテンツ産業の発展のために良い趣旨で始まった事業まで罵倒されるのではないかと憂慮が大きい」としながら「VR投資額自体は大きくない状況であるのに、ゲーム業界にまで崔順実事態が広がって、小さい規模でも投資を受けた業者の立場では悔しい」と説明した。
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