朴大統領の聴取　１８日までの実施必要＝韓国検察

【ソウル聯合ニュース】韓国検察の特別捜査本部は１６日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）容疑者の国政介入などの疑惑に絡む朴大統領への聴取について、どんなに遅くとも１８日までに行う必要があるとの姿勢を示した。　捜査本部の関係者は報道陣に対し、「（朴大統領の）弁護士の発言からだと、あす（１７日）も容易ではなさそうだ」として、「最大限譲歩するなら金曜日（１８日）までは可能だと（大統領側に）伝える予定だ」と述べた。　検察は朴大統領について対面で聴取する方針を定め、当初は１６日までに聴取を行うべきだとしていた。だが、朴大統領の弁護士に選任された柳栄夏（ユ・ヨンハ）氏は１５日の記者会見で、弁論の準備などに時間が必要だとして聴取の先送りを訴えた。　同関係者は聴取の形式を対面から書面に変更する可能性に関して、「書面では（聴取内容を）やり取りしなければならない。物理的に不可能」とし、対面聴取を行う方針をあたらため示した。　また、大統領が参考人であることを重ねて伝え、「必要に応じて容疑者に切り替えることは可能か」との質問には「聴取の前には分からない」と述べるにとどめた。　同関係者は「刑事訴訟法では参考人に対する勾引制度がない」として、「出席しない参考人に対する調査（聴取）を強制する方法は事実上ない」と述べた。その上で「参考人調査が行われず、中止になる場合が非常に多い」として、「参考人の取り消し」という選択肢もあることを示唆した。参考人調査が現実的に難しい場合、調査の必要はあるものの捜査を進められないことを宣言する措置といえる。　検察は崔容疑者を起訴する予定の１９日ごろまではさまざまな方策を講じ、何らかの結論を出す構えだ。　捜査本部関係者は「大統領が崔氏に関連するさまざまな疑惑の中心におり、非難を受ける立場になったのは事実」としながらも、「いくら非難を受けても大統領は国民によって選挙で選ばれた憲法上の機関であり、退陣する前は国家元首であり行政のトップ」と述べた。