朴大統領の弁護士　検察発表に強く反発

【ソウル聯合ニュース】韓国検察が朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友の崔順実（チェ・スンシル）容疑者らの起訴状に朴大統領を共犯と明記したことについて、朴大統領の弁護士の柳栄夏（ユ・ヨンハ）氏は２０日午後、「認められない」と強く反発した。　また、検察の聴取には一切応じず、特別検察官による捜査に備えるとの立場を表明した。これで今週中に行われる見通しだった朴大統領の対面聴取は実現しない可能性が出てきた。　柳氏は立場表明の資料を通じ、「検察の発表をみると、証拠は厳密に確認せず、想像と推測を繰り返した上で、自分たちが望む幻想の家を建てた」と批判した。　検察の特別捜査本部はこの日、崔容疑者と前青瓦台（大統領府）政策調整首席秘書官の安鍾範（アン・ジョンボム）容疑者を職権乱用、強要、強要未遂などの容疑で、前青瓦台付属秘書官のチョン・ホソン容疑者を公務上の秘密漏えいの容疑でそれぞれ起訴。朴大統領が文化、スポーツ支援財団の設立と両財団への大企業の資金拠出を事実上主導したと指摘した。　柳氏は財団設立をめぐる疑惑について、「政府の国政遂行のため推進されただけで、特定個人の私利私欲のためではなかったし、実際にそうなってもいない」と強調。「韓国の発展と国民の生活向上のため財団設立を推進したもので、退任後や個人の利権を考慮したなら天罰を下りることだ」とした朴大統領の発言を伝えた。　　さらに朴大統領は崔容疑者が個人事業を展開していることを知らず、個人の利権のため財団を利用することは想像もできなかったと説明。「周辺の人たちを管理できなかった責任はあるが、個人の蓄財のため財団を設立したり、崔容疑者を支援するための目的だったというのは全く事実ではない」とした。　朴大統領が財閥企業の総帥と単独面談したことについては、「大統領が企業家と会い、懸案を議論したことは問題にならないことで、どの政府でもあること」とし、正常的な国政遂行だったと強調した。　公務上の秘密漏えいの容疑についても、「崔容疑者に意見を求めただけで、演説文を渡すよう指示したのではない」と否定した。