朴大統領の対面聴取　「引き続き推進」＝韓国検察

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件を捜査している検察特別捜査本部の関係者は２１日、「朴大統領への対面調査（聴取）を引き続き推進する」との方針を明らかにした。その上で、「近く、再び（対面聴取を）要請する」と述べた。　検察は２０日、崔被告と前青瓦台（大統領府）政策調整首席秘書官の安鍾範（アン・ジョンボム）被告、前青瓦台付属秘書官のチョン・ホソン被告を職権乱用などの罪で起訴した。　同関係者は「必要な場合は（対面聴取の）日付を決めることも可能だが、結論を出したわけではない」として、「（朴大統領の）弁護人が選任されているから、われわれの基準に従って協議する」と説明した。　朴大統領の弁護人、柳栄夏（ユ・ヨンハ）弁護士が２０日、検察が朴大統領を事件の容疑者としたことに反発し、検察の捜査に協力しない意向を表明したことに関しては、「対面調査をしなければならないという立場に変わりはない」と強調した。　朴大統領への強制聴取を求める声が出ていることについては、「現実的には逮捕は起訴を前提にするが、大統領は起訴できない。憲法学者らも現実的に容易ではないと考えている」と述べた。朴大統領の逮捕状請求や容疑者としての召喚などは困難との考えを示した発言とみられる。　容疑者には出頭を求めることができる。検察は通常、出頭要求に３回ほど応じない場合、逮捕状請求などの措置を取る。強制性を持つ法的な意味の召喚は裁判所で可能だ。