朴大統領　スーパー弁護団で特別検察捜査も正面突破か

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が来月から始まる特別検察官（特検）による捜査を前に、複数の弁護士を新たに選任するなど、備えを固めているもようだ。　法曹界によると、朴大統領は４～５人からなる弁護団を構成し、特検による捜査に臨むという。　朴大統領は今月４日、自身の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入疑惑などを受け、検察の聴取と政府から独立した特検の捜査を受け入れると表明した。　同１５日には検察の聴取に向け、検事出身で長年の付き合いがある柳栄夏（ユ・ヨンハ）弁護士を代理人に選出した。特検による捜査を前に、経験豊富な元検事や元裁判官などによる弁護団を構成し、正面から争うとみられる。　検察の特別捜査本部は同２０日、崔被告と前青瓦台（大統領府）政策調整首席秘書官の安鍾範（アン・ジョンボム）被告を職権乱用や強要などの罪で、前青瓦台付属秘書官のチョン・ホソン被告を公務上の秘密漏えいの罪でそれぞれ起訴した。朴大統領を共犯と指摘し、容疑者とした。　法曹関係者によると、検察の訴状公開後、複数の弁護士が柳氏に連絡し、「無料でも弁護を引き受けたい」などと、特検による捜査に対する弁護団入りを申し出た。また青瓦台も捜査に合わせて弁護団を拡大し、対応していく考えだという。　青瓦台関係者は「起訴内容はすべて事実ではない」とした上で、特検による捜査で、法廷闘争に集中すると話した。　野党が推薦する特検は捜査範囲に制限がなく、政府から独立して独自に捜査を行うことができるため、より深く追及されることを考慮しているとみられる。　青瓦台と柳氏は検察による捜査の不公平さを問題にし、検察による聴取を受けずに、特検による捜査に協力するという立場を明らかにしているだけに、特検による捜査に積極的に応じる可能性が高い。　与党の一部からは野党が推薦する特検の政治的中立性に疑問を呈する声が上がっているものの、特検任命などに関する法案は柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政部長官が主宰する２２日の閣議にかけられ、候補者のうち１人がそのまま任命される見通しだ。　青瓦台の鄭然国（チョン・ヨングク）報道官も記者団に対し、「大統領は明確に特別検察官による捜査を受け入れると述べた」と強調し、一部でささやかれている拒否権行使の可能性を否定した。　ただ柳氏は朴大統領を崔被告の共犯とする検察の協力要請には応じず、中立的な特検による捜査に備えると主張しているため、特検が朴大統領と崔被告を共犯と位置づけて捜査を行う場合、再び中立性を問題視して捜査に応じない可能性もある。　与党関係者は、「大企業から金を集め、職権乱用や強要罪が適用されたが、歴代の政権でも似たようなことがあった」とした上で、「どこの財閥企業も、税務調査が怖くて金を出したとなどと言ったことはなく、強要されたと述べたこともない」と話した。