朴大統領　２９日までの対面聴取要請に回答せず

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件を捜査している検察の特別捜査本部は２５日、朴大統領に対する対面聴取要請について、大統領側から回答がないと明らかにした。検察は２３日、朴大統領の弁護人に対し、２９日までの対面聴取を求める文書を送っていた。　今回の事件が発覚してから、検察は朴大統領を参考人として聴取する方針を表明。当初は崔被告を起訴する前の１５～１６日ごろに聴取したいとしていたが、朴大統領の弁護人に選任された柳栄夏（ユ・ヨンハ）弁護士が「物理的に１６日までは難しい」と難色を示し、１８日を新たに提示した。だが、柳氏が弁論の準備を理由に延期を要請し、崔被告の起訴前の聴取は実現しなかった。　検察は２０日に崔被告らを起訴し、起訴状に「大統領と共謀」と記載して朴大統領を容疑者として立件したことを発表。これに反発した柳氏は検察の捜査に応じない姿勢に転じた。　朴大統領はこのまま検察の要請に応じず、来月初めに始まると予想される特別検察官による捜査に備えているとの見方が出ている。　検察は朴大統領の第三者供賄容疑を究明するためには、対面聴取が欠かせないとしている。捜査関係者は「贈収賄の場合、授受者の調査なしに起訴することはない。否認しようが自白しようが授受者を調べてから起訴することが原則」と説明した。