現代自動車副社長　円安で来年は日本メーカーが巻き返し

【ソウル聯合ニュース】韓国の現代自動車の朴弘裁（パク・ホンジェ）副社長は２２日、ソウル市内で開かれた来年の世界自動車産業の見通しに関するセミナーで、円安を追い風に日本メーカーが巻き返しを開始すると予想した。　朴副社長は２０１２年１０月から始まった円安はまだ続いていると指摘した上で、「円安が長期化すれば、その影響は単純な販促競争にとどまらず、製品の競争力へとつながる」と述べた。　朴副社長によると、自動車の開発サイクルは通常４～５年とされており、日本メーカーが円安で得た利益を研究開発に投資していれば、来年はその成果を反映した新モデルなどが出始めるころで、その代表的なものがトヨタ自動車の新型「カムリ」だという。　また日産自動車が三菱自動車を傘下に収めたことや、トヨタとスズキの提携などに触れ、「われわれとしては非常に警戒せざるを得ない」と話した。