平昌五輪も食いものに？大企業にスキー部の創設提案＝崔被告

【ソウル聯合ニュース】朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領の親友の崔順実（チェ・スンシル）被告と崔被告のめいのチャン・シホ被告が、通信大手ＫＴにスキー部の創設を提案し、その場合はチャン被告が運営する「冬季スポーツ英才センター」に運営を任せるよう求めていたことが５日、分かった。崔被告らが２０１８年の平昌冬季五輪開催を見据え、ウインタースポーツの分野で影響力を拡大し企業から利得を得ようとした可能性がある。　朴大統領に絡む疑惑と崔被告の国政介入事件を捜査している特別検察官チームと、ＫＴ、スポーツ界関係者の話を総合すると、冬季スポーツ英才センターは昨年２月にＫＴに対し、アルペンスキーなどを含む冬季スポーツ部の創設と、英才センターがエージェンシーとして創部と運営に関する業務を代行することを提案した。特別検察官チームはチャン被告に対する調べでこうした事実を確認した。　英才センターは、スケートやアルペンスキーなどウインタースポーツ分野の有望選手を育成するという趣旨で２０１５年６月に設立された社団法人だ。ＫＴに提案した昨年２月は設立から１年未満で、実業団の創設はもちろん運営経験も全くなかった。それでもＫＴはこの提案をすぐさま拒絶せず、社内での検討に半年近くを費やした。ＫＴ関係者によると、ＫＴは昨年８月に提案を断った。すでに実業団がある上、事業方向とは合わないというのが理由だ。　昨年８月というと、崔被告が実質的に支配した文化支援の「ミル財団」とスポーツ支援の「Ｋスポーツ財団」をめぐる疑惑が取り沙汰され始めたころだ。　また、崔被告が所有するスポーツマネジメント会社も昨年２月、スポーツの裾野拡大に関した調査・研究をＫＴ側に提案した。　すでに検察は、調査・研究能力を持たないこのスポーツマネジメント会社がＫスポーツ財団に事業費７億ウォン（約６８００万円）のスポーツ関連研究を任せてほしいと提案したことに関し、崔被告を詐欺未遂罪で起訴している。　崔被告はＫＴの広告部署を掌握しようと、側近であるチャ・ウンテク被告側の人物２人をＫＴの広告関連部署の役員として採用させ、崔被告が所有する広告会社をＫＴの広告代理店に選定するよう、青瓦台（大統領府）のトップクラスを動員し圧力をかけた疑いも持たれている。　一方、チャン被告は、崔被告、前文化体育観光部第２次官の金鍾（キム・ジョン）被告と共謀し、サムスングループに対し英才センターに１６億２８００万ウォンの支援金を出すよう強要した罪で起訴され、裁判が進行中だ。　特別検察官チームは英才センターへの企業の支援に朴大統領の指示や介入があったか捜査している。