選挙権年齢引き下げに弾み　国会小委が公選法改正案議決＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追案が昨年１２月に国会で可決され、早期に大統領選挙が行われる可能性が高まる中、国会の安全行政委員会・安全および選挙法審査小委員会が９日、選挙権年齢を現行の満１９歳から１８歳に引き下げる内容の公職選挙法改正案を議決した。　選挙権年齢の「満１８歳以上」への引き下げは、これまで野党や市民団体などがしばしば提案してきたが、国会での審議は今回が初めてだ。　立法に至るまでには、安全および選挙法審査小委員会の全体会議、法制司法委員会、国会本会議などまだ多くの関門があるが、最初のステップを通過した点で意味があるというのが専門家らの見方だ。　特に小委員会では、最大野党「共に民主党」と第２野党「国民の党」だけでなく、与党セヌリ党や今月中に発足予定の新党「正しい政党」の所属議員らが全会一致で賛成意見を示した。　正しい政党は選挙権年齢の引き下げを既に主要な改革立法の議題の一つとして検討しており、セヌリ党も印名鎮（イン・ミョンジン）非常対策委員会体制の発足に伴って改革を急ピッチで進める体制を整えたことで、選挙権年齢引き下げに向けた立法議論に弾みがつくとの観測が出ている。　これに先立って中央選挙管理委員会は、世界的な流れを考慮すると韓国でも選挙権年齢の引き下げが必要との改正意見を提出している。　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４カ国中、韓国を除いた３３カ国の選挙権年齢は全て満１８歳以下だ。オーストリアなど、欧州の一部国家・地域では満１６歳以上に投票権が与えられる。唯一韓国より選挙権年齢が高かった日本も昨年、満１８歳以上に引き下げた。　このような状況にもかかわらず、韓国でこれまで選挙権年齢の引き下げが国会審議を通過できなかったのは、与野党間の利害関係が原因だ。　若者層からの支持率でリードする野党は歓迎ムードだが、与党は大統領選挙を目前にした状況で公に議論することに負担を感じてきた。　だが朴大統領の弾劾による大統領選挙の早期化の可能性が高まったことで、状況が一変した。　野党のある議員は１０日、聯合ニュースの取材に対し「今年から大統領選挙が上半期に行われるとすれば、その期間に満１８歳になる有権者人口はそれほど多くない」と述べ、「与党側も大統領選挙を１２月と想定していた頃のように反対する理由がなくなったということだ。（選挙権年齢引き下げの）名分を得られたし、損にはならない」と指摘した。