【北京聯合ニュース】大韓貿易投資振興公社(KOTRA)や業界などによると、中国商務省は先月30日、今年1月1日から韓国製光ファイバーに対する反ダンピング(不当廉売)関税の適用を5年延長すると告知した。 米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備をめぐり、韓国と中国の対立が続く中、中国の新たな「報復」措置の可能性もある。
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