日本政府、日中韓首脳会談は「少女像問題とは関係なく推進」

釜山（プサン）日本総領事館前に設置された日本軍慰安婦少女像問題で揺れる中、日本政府は13日、日中韓首脳会談の年内早期開催の方針に「変わりはない」との立場を明かした。

　複数の日本メディアによると、岸田文雄外相は同日午前の記者会見で「日中韓首脳会議は、3か国の協力が必要」としながら、「在釜山総領事館前の少女像設置問題と関連付けることはない」と語った。

　また、具体的な日程については「決定していない」としながらも、「ことし中に、適切な時期に開催しようと継続し調整している」と強調した。

　一方、日本政府は今回の釜山・少女像設置に対する抗議表明として去る9日、長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を一時帰国させる措置を決行。2人の韓国復帰に関する質問には「諸般事情を総合的に判断して検討する」と回答した。