金日成氏が朝鮮総連に３５０億円送金　教育・政治資金に＝韓国文書

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の故金日成（キム・イルソン）政権が、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を通じて在日同胞の教育事業に２７年間にわたって多額の送金を行い、学校設立などを支援していた。１１日公開された韓国の１９８６年の外交文書で明らかになった。　外務部（現外交部）領事僑民局の資料によると、北朝鮮は朝鮮総連に５７年から８４年まで約３５０億円を送金した。　５０年９月に金日成氏が朝鮮総連の祖国訪問団に教育援助金と奨学金を支援すると約束した後、北朝鮮は５７年に２億２１６０万円、６７年には１０億円以上、最も多かった７４年には３７億１１７８万円を朝鮮総連に注ぎ込んだ。　外務部領事僑民局はこのような資金の用途について「共産主義思想の注入のために２世（子女）の教育資金として使用されるほか、朝鮮総連の組織による民団（在日本大韓民国民団）の切り崩し工作など、政治資金として流用されている」と記した。　このような状況で、少なくない民団側の子どもが韓国語などの民族教育を受けられる場所がないため朝鮮学校に進学し、これに危機感を感じた韓国政府が日本の各地域別に統計を取り、対策に乗り出した事実も確認された。　８４年１２月１１日付で外務部が情報機関・国家安全企画部のトップに送った文書は「各在日公館を通じて調査したところによると、民団系の僑胞子女の一部が朝鮮総連系の学校に就学しており、朝鮮総連が主管する各種糾弾集会、街頭デモなどにこれらが動員されていることが明らかになっている」と指摘した。　同文書には「これらの就学子女のほとんどは家族が朝鮮総連の組織にいる時に就学し、父母または家族の一部が最近民団に転向した後にも引き続き学校に通っているケースで、その一部は韓国語教育を目的に朝鮮総連の学校に通わせている場合もあるという」とある。　これと関連し、神戸の総領事館は８４年７月２６日に外務部に送った電文で「当館管内には韓国系学校が１校もない反面、朝鮮総連は小中高１７校の朝鮮学校（教員数２３０人、生徒数３３００人）があり、高校の卒業生だけで毎年約２１０人を輩出している」と紹介した。　外務部は、このような状況への対策として管内の民団系子女が朝鮮学校に就学している事例を把握して随時動向を点検し、本人や保護者を対象に民団系韓国学校、または日本の学校への進学を説得・勧誘すると記した。