米中の取引説を否定　「ＴＨＡＡＤ予定通り配備」＝韓国外交部

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は１８日、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備に関して一部で取り沙汰されている米中による「取引」の可能性を否定した。一部では、米国がＴＨＡＡＤの韓国配備を巡り次期韓国大統領が判断すべきだとの意向を示したと伝えられ、北朝鮮に挑発の自制を働きかける中国側への米国の配慮でＴＨＡＡＤ配備が先送りされる可能性が指摘されていた。　外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は、この日の定例会見で「ペンス米副大統領も（先ごろ来韓した際の記者会見で）韓米が決めたＴＨＡＡＤ配備を引き続き推進するとの立場を明確にした」と指摘した上で、韓米両国は在韓米軍にＴＨＡＡＤが迅速に配備され、運営されるようにすることで北朝鮮の脅威に対応する体制をさらに強化するとの共通認識を持っていると強調した。　米トランプ政権が定めたとされる「最大限の圧力と介入」という対北朝鮮政策に対しては「米国の政策検討結果を韓国政府が説明するのは適切ではない」とした上で「最も重要なのは（米国にとって）韓国との連携が最優先だということ」と述べた。