朴前大統領　起訴内容を全面否認＝２３日に正式公判

【ソウル聯合ニュース】収賄罪などで起訴された韓国前大統領の朴槿恵（パク・クネ）被告に対する初の公判準備手続きが２日、ソウル中央地裁で開かれ、朴被告側は「検察が主張する起訴事実を全て否認する」と主張した。　朴被告は親友の崔順実（チェ・スンシル）被告と共謀し、サムスンをはじめとする大企業グループから約束分や未遂も含め約５９２億ウォン（約５８億５０００万円）の賄賂を受け取るなど、計１８の罪に問われている。　公判準備手続きには被告が出席する義務はなく、朴被告は出廷しなかった。共犯として起訴された崔被告や贈賄罪で在宅起訴された韓国ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名:重光昭夫）会長の準備手続きも一緒に行われたが、いずれも出廷しなかった。　朴被告の弁護を担当する柳栄夏（ユ・ヨンハ）弁護士は「検察が提出した証拠記録が１２万ページ以上で、現在コピーしている」として、「コピーが終われば１８件の起訴内容に対する意見を（起訴内容別に）分けて提出する」と述べた。　一方、崔被告の弁護人も朴被告と共謀した事実はなく、収賄罪の要件となる賄賂性や不正な口利きもなかったとして、起訴内容を全面否認した。　地裁は朴被告らの拘束期限を勘案し、迅速に審理を進める方針だ。１６日に２回目の公判準備手続きを開いた後、２３日に初公判を行い、正式な審理を始める。　公判の際は被告が出廷しなければならず、朴被告と崔被告は国政介入事件など一連の疑惑が浮上してから初めて顔を合わせることになりそうだ。