文大統領が公約実行　執務室に雇用状況示すモニター設置

【ソウル聯合ニュース】就任から２週間を迎えた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、執務室に雇用状況を示すモニターを設置するとの公約を守った。　文大統領は２４日、青瓦台秘書棟の執務室にモニターを設置し、「文在寅政権の経済政策は、雇用に始まり雇用に終わる」と述べた。　文大統領は設置されたモニターを自ら操作し、「今日の設置により、これから雇用政策がさらに迅速に立てられる環境が整った」と述べた。　また「今年４月の青年（１５～２９歳）の失業率は１１．２%に達したが、これはアジア通貨危機の際と同程度」とし、「現在の青年の失業は構造的な理由であり、若者の苦痛が長く続いている状況のため、政府が市場の雇用創出失敗をカバーしなければならない」と指摘した。　文大統領は「大統領選の過程で雇用委員会を設置し、執務室にモニターを設置して毎日点検すると約束したが、まずこの約束を守った」と述べた上で「約束が重要なのではなく、これを通じて得られる成果、実績が重要だ」と強調した。　その上で文大統領は同席した李傭燮（イ・ヨンソプ）雇用委員会副委員長に「雇用委員会は、雇用政策が最高の成長戦略であり、二極化の解消政策であり、福祉政策であるという点を肝に銘じ、各官庁と地方自治体、民間部門と協力して雇用創出に最善を尽くしてほしい」と述べた。　雇用状況のモニターには「雇用を増やし、格差を減らし、質を高める」との文在寅政権の方針に従い、雇用の量と質を代表する１４の雇用指標、労働市場と密接な関係のある四つの経済指標の計１８指標が表示される。　文大統領は大統領選期間中、当選すれば雇用委員会を設置し、大統領執務室にモニターを設置して毎日チェックするとの公約を掲げていた。　大統領に就任した１０日には「第１号業務指示」として雇用委員会の設置を指示しており、モニター設置によって二つの雇用関連公約を実行したことになる。