日本政府、北のミサイル発射兆候「1日前に察知」と報道

日本政府が、北朝鮮の短距離地対艦ミサイル発射の兆候を既に1日前に察知しており、万が一の事態に備えていたと日本メディアが8日、報道した。

　日本メディアによると、安倍首相は北朝鮮のミサイル発射前日の7日、政府当局が関連兆候をとらえると、当初の予定を変更して官邸に隣接する首相公邸に宿泊するなど緊急時に備えたという。

　しかし「日本に影響なし」との報告を受け、首相は官邸への登庁時刻を早めず、また菅義偉官房長官による臨時記者会見も現時点では開かれていない。