「慰安婦合意の再交渉」　発表文から削除＝韓国大統領府

【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）が１３日、女性家族部長官候補に鄭鉉柏（チョン・ヒョンベク）成均館大教授が指名されたと発表し、「慰安婦合意の再交渉」に言及したが、約５０分後に撤回するハプニングがあった。　青瓦台の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官は鄭氏の指名を発表し、起用した理由の一つとして、「慰安婦合意の再交渉など喫緊の課題も解決できると期待している」と述べた。　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は慰安婦合意に否定的な立場を示していたが、文大統領はもちろん、韓国政府が合意の再交渉を行うと公式に表明したことはない。　朴報道官は約５０分後、「合意の再交渉」の部分を削除して訂正発表した。　青瓦台の関係者は「再交渉という言葉はミス」と説明。「（合意の再交渉を）既成事実化するような誤解を招きかねない」と述べた。　青瓦台が発表文を訂正したのは、外交部の役割である再交渉問題を女性家族部長官の起用と結びつけることは不適切と判断したためだが、合意の再交渉を公にすることへの懸念もあったようだ。　韓国国内では再交渉を求める声が多く、文大統領も合意に否定的な考えを表明しているが、再交渉という外交的な用語として公式に発表する場合、対日関係に少なからぬ影響を与えかねないと判断したとみられる。　文大統領は大統領選で、「日本の法的な責任と公式の謝罪が盛り込まれていない合意は無効で、正しい合意になるよう日本との再交渉を促したい」と述べるなど、再交渉が必要との立場を示してきた。　ただ、大統領就任後は再交渉について言及していない。　就任翌日の５月１１日、安倍晋三首相との電話会談では「国民の大多数が情緒的に慰安婦合意を受け入れられていないのが現実」とし、今月１２日に安倍首相の特使として来韓した自民党の二階俊博幹事長に対しては、「合意を韓国国民が受け入れられていないのが現実だ。何より当事者である慰安婦のおばあさんたちがこの問題（合意）を受け入れていない」と述べた。　ただ、「両国がその（慰安婦）問題にとらわれ、別の問題の発展を防ぐ道に進んではならない」として、「歴史問題は歴史問題で知恵を集めて解決し、別の問題は別の問題として発展させるべきだ」との考えを示した。　慰安婦合意問題が両国関係全体の発展を妨げてはならず、同問題と経済・安全保障などの問題を切り離す「ツートラック戦略」を推進していく方針を強調したものとみられる。