日韓の環境保護協力合同委員会、地域・多国間協力拡大案を協議

韓国外交部は29日、茨城県で開かれた第19回環境保護協力合同委員会で海洋ごみや渡り鳥保護協定など両者間の環境協力強化案、大気汚染や気候変動などの地域・多国間環境分野での協力拡大案を協議したと30日、明らかにした。

　今回委員会には韓国から交部の権世重（クォン・セジュン）気候変化環境外交局審議官、日本から外務省の滝崎成樹アジア大洋州局審議官が首席代表として出席した。

　日韓両国は来年、委員会発足20周年を控えてこれまでの協力評価や今後の協力強化案を模索し、進行中の10個の協力事業の成功的な推進のために努力していくことにした。

　また両国は北東アジア域内の大機汚染低減のために周辺国との協力の重要性に対して共感部分を形成し、北東アジア環境協力プログラム（NEASPEC）が推進中の北東アジア清浄大気パートナーシップ発足案について意見を交換した。

　さらに日中韓の環境大臣会合（TEMM）が北東アジアの環境問題解決において、効果的な協議体としての役割をしてきた点を評価し、韓国新政権発足後、初めて開かれる第19回TEMMの成功的な開催のため。両国が緊密に協議していくことで合意した。