韓国政府「誤報が南北間の葛藤招く恐れ」　朝日の報道念頭か

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の李有振（イ・ユジン）副報道官は３０日の定例会見で、「一部海外メディアの事実関係が確認されていない誤った報道により、南北、韓米の間でいらぬ誤解や葛藤が生じる恐れがある」と述べた。韓国の朴槿恵（パク・クネ）前政権が北朝鮮の指導者交代を狙い、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の暗殺も検討していたとする朝日新聞の２６日の報道を念頭に置いたものとみられる。　報道について情報機関の国家情報院は即座に「事実無根」と否定したが、北朝鮮は２８日、治安組織の国家保衛省、一般警察に当たる人民保安省、中央検察所による連名の声明を出し、朴前大統領が金委員長を狙った「国家テロ」を企てたとして「極刑に処する」と威嚇した。　李副報道官は、誤った報道がなされないよう「関心事について事実関係に基づき明確にお伝えするよう努める」と強調した。