慰安婦被害者支援財団の活動をまず点検＝韓国女性家族相候補

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が女性家族部の長官候補に指名した鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）元成均館大教授は４日、国会の人事聴聞会に出席し、旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の活動全般について最初に点検する考えを明らかにした。　鄭氏は「これまでの財団の事業活動全般を点検する。どのような問題があったのかを確認し、財団の機能と役割をどのようにするかは順番に過程を経て処理する」と述べた。　タスクフォース（ＴＦ）の構成など、具体的な点検方策については「ＴＦ構成の是非は申し上げられないが、就任後の最優先の主要事業だと考えている」との意思を示した。　旧日本軍の慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産への登録推進事業については「私は歴史を専攻したので非常に関心を持っている。日本軍の慰安婦問題は国際社会の普遍的テーマであるため、登録に大きな無理はないだろう」と述べた。　女性家族部は慰安婦合意以降、登録事業の関連予算を別の用途に変更するなど世界遺産登録事業から手を引いていた。一方、鄭氏は今月２日に「さまざまな可能性を残し、登録に向けた広報など可能な方策を検討する」と支援を再開する考えを明らかにしていた。　鄭氏は慰安婦合意に対し「基本的に再交渉を行える事案」としつつ、「外交は相互関係だ。全面無効化など断定的に話すよりは、合意事項に問題があるので新たに議論して結果を出さなければならないと考える」との基本的な立場を示した。　女性家族部が５月に政府の白書の代わりに発刊した慰安婦報告書については、「慰安婦合意に対する著者らの意見が一致せず報告書の形が取られたが、全体的に点検した後に修正するか、必要な措置を取る」と述べた。