各メディアは同日、日本政府関係者の話を引用し、日韓GSOMIAの破棄通告が可能とされていた8月24日までに「日韓両国より、破棄通告がなかった」として、このように伝えた。
昨年11月23日、日韓政府は書面と同時に発効された日韓GSOMIAは、その運用期限を1年とし、効力が満了となる90日前までにどちらか一方が破棄を通告しない場合、運用期限を「自動延長」するように定めていた。
去る8月24日(昨日)まで、日韓両国ともにGSOMIA破棄を通告していないため、両国による別途の協議は無しに、GSOMIAの運用期限は1年延長された。
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