文大統領は国連総会出席のため18日から訪米する(イメージ)=(聯合ニュース)
文大統領は国連総会出席のため18日から訪米する(イメージ)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が18日から、国連総会出席のため3泊5日の日程で米ニューヨークを訪れる。  文大統領が負う最大の任務は、北朝鮮核問題の解決に向け中心に立って国際社会の協力を引き出すことだ。北朝鮮がミサイル発射と核実験を継続し、米国と直接対話する姿勢を見せる中、北朝鮮核問題の議論から韓国が外される「コリア・パッシング」への懸念を払拭(ふっしょく)し、朝鮮半島問題の「運転者」として主導的な役割を果たせるかどうかに注目が集まっている。 特に、国連総会の演説で、北朝鮮核問題についてどのような解決策を示すかが大きな関心事だ。文大統領は対話を通じた平和的・外交的解決という大原則を守ってきたが、今回ばかりは制裁と圧力の必要性を強調せざるを得ないとみられる。 北朝鮮は今月3日に6回目の核実験を強行し、これを受けた国連安全保障理事会の制裁決議をあざ笑うかのように15日には弾道ミサイルを発射した。安保理の制裁決議が全会一致で採択されたことから、文大統領は北朝鮮に最大限の圧力をかけ対話の場に出てこさせるという構想について国際社会の協力を求めるとみられる。世界120カ国の首脳が集まる場で北朝鮮制裁の必要性を理路整然と訴えれば、制裁決議の実効性が一段と高まると予想される。 また、韓国政府が国連総会に合わせて推進している韓米日3カ国の首脳会談が実現すれば、北朝鮮への圧力を強める上でさらにプラスになる。 世界経済の中心とされるニューヨークで、海外投資家が抱える北朝鮮リスクへの不安を払拭することも、文大統領の重要な任務だ。訪米中に予定されたニューヨークの金融・経済界関係者との懇談で文大統領は、北朝鮮の核実験などで韓国経済を取り巻く不透明感が増してはいるものの、経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)は問題ないと伝え、韓国に安心して投資してほしいと訴える見通しだ。 もう一つの大きな任務は、来年の平昌冬季五輪への関心を喚起することだ。国連総会には各国の首脳が集まるだけに、絶好のPRチャンスとなる。 平昌五輪の広報大使も務める文大統領は先月、文化体育観光部の業務報告を受けた席で、国連総会への出席について「平昌五輪を世界に広報するという目的が大きい」と述べており、大会成功に向け国際社会の応援と協力を求める考えだ。
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