韓国情報機関「李明博政権で批判勢力攻撃」　検察に捜査依頼

【ソウル聯合ニュース】韓国情報機関の国家情報院（国情院）は２９日、李明博（イ・ミョンバク）政権下の国情院が政府に批判的だった教授や与野党政治家を世論操作などで「攻撃」した疑惑に絡み、元国情院長の元世勲（ウォン・セフン）被告らの捜査を検察に依頼した。国情院改革委員会や検察が伝えた。　捜査はソウル中央地検の捜査チームが担当する見通し。同チームは現在、李政権時代に国情院が民間人を動員してインターネット上で政治的な書き込み工作を行ったり、政権に批判的な文化・芸能関係者らの「ブラックリスト」を作成したりした疑惑などを調べている。　文在寅（ムン・ジェイン）政権が設置した「国情院積弊清算タスクフォース」（ＴＦ、作業部会）は２５日、李政権下で元被告が院長を務めていた２００９～１２年に国情院が社会各界の人物を対象に「批判活動」を展開したとする内部調査結果を公表した。　国情院の主な批判対象には故盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領や当時の野党議員、さらには李政権に批判的だった当時の与党側政治家も含まれていた。　元被告は１２年の大統領選への介入を指示したとして公職選挙法違反などの罪に問われ、８月末に差し戻し審で実刑判決を受けた。捜査依頼により、元被告の容疑には国家情報院法上の政治関与、業務上横領・背任などが加わった。