産業資源部の金栄柱(キム・ヨンジュ)長官の就任式が29日、政府果川庁舎で行われた。金長官は、今後重点を置く政策として、韓米自由貿易協定(FTA)締結、中小企業、知識基盤産業、地域経済活性化、エネルギー支援の自主開発率拡大の5つを掲げ、成長と雇用が共存する産業構造を実現させると述べた。またそれに向け、韓国が世界的な部品・素材供給基地に成長するよう、研究開発(R&D)投資の拡大や人材養成に力を入れるほか、自動車・デジタル電子・造船などの主力産業と部品・素材産業では、有機的成長を目指すとの考えを示した。

キム・ヨンジ の最新ニュースまとめ

 韓米FTAについては、韓国側の利益が最大限反映されるよう、進行過程と推進戦略を点検するとした。また、貿易利益の極大化に向け、総合的な産業発展と高度化戦略を策定し、脆弱(ぜいじゃく)部門については貿易調整支援などの補完対策を取ることで、自発的な構造調整を誘導する方針だ。中小企業問題では、国際的な技術力を持つ革新型中小企業の創業と成長を積極的に支援し、大企業との共生協力を拡大させる。技術、人材、資金などの支援における模範的な協力事例を多く輩出させる考えだ。

 デザイン、ファッション、流通・物流、コンサルティング、eビジネスなどの知識基盤産業については、競争力強化を図るため法制度を整備するほか、知識基盤サービス産業を専門的に扱う組織を新設するとした。地域経済活性化では、国家均衡発展政策の加速化に向け、既存の地域均衡政策を点検・補完し、発展させる。政府官庁、地方自治体、経済団体などと地域ごとの投資上の問題要因を解消し、起業環境を整備する計画だ。エネルギー支援に関しては、資源のある場所なら世界中どこでも訪れ、人材養成、専門企業育成、海外資源開発支援の拡大などを行い、資源開発国の仲間入りを果たすと抱負を述べた。

 このほか、投資活性化、輸出3600億ドル達成、外国人投資誘致などについては、今後の協議で具体化していく方針だとした。


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