各メディアはこの日、日本政府関係者の言葉を引用し、「米国が北朝鮮に軍事攻撃を実行した場合、北朝鮮から木船などを利用して日本に来る避難民が数万人を超える可能性がある」とし、このように伝えた。
日本政府は特に、「北朝鮮工作員やテロリストが難民を装って日本に入り、駐日米軍や自衛隊基地、原子力発電所など主要施設を攻撃する可能性もある」という理由から、難民に対する入国審査を大幅に強化するなどの方案も同時に検討しているという。
入国審査を通過した難民らは、一定期間、臨時収容施設に滞在した後、継続して日本に在留できるようにするかなど、その他の詳細を慎重に検討するというのが日本政府の構想だ。
これを前に、麻生太郎 副総理兼財務大臣はことし9月におこなわれた講演で「朝鮮半島で有事の際、”武装難民”が日本に押し寄せる可能性がある」と主張し、懸念を示していた。
このように、事態の深刻性が問われる中、日本政府が準備中の「朝鮮半島有事時、対処方針」には、北朝鮮工作員など脅威人物の入国を阻止するため、日本海上で海上保安庁巡視船の警備活動を強化するなどの内容も含まれていると伝えられた。
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