【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の李有振(イ・
ユジン)副報道官は15日の定例会見で、「核武力(戦力)を完成させたという北の一方的な主張を容認せず、国際社会と共に核問題の平和的解決のため、引き続き努力していく方針に変わりはない」と述べた。 統一部の趙明均(チョ・ミョンギュン)長官が14日、ソウル市内で行った講演で、「北はこれまで、核武力を完成させてから米国と対話するとの立場を示してきたため、核武力完成宣言が対話に変化する契機になるのではないかと期待している」と発言したことについて説明したもの。 北朝鮮は11月29日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)級「火星15」の発射後、「核武力完成の歴史的大業、ミサイル強国の偉業が実現した」と宣言する政府声明を発表した。 一方、漂流した北朝鮮の木造船が日本の海岸で相次いで発見されていることについては、「水産部門の成果達成のため、遠海まで出て遭難した可能性もある」として、「さまざまな可能性を念頭に置いて調べる」と述べた。その上で、「水産業は効率的な食糧の供給源で外貨供給源としての意味もあり、北は官営メディアを通じて継続的に水産業の成果を宣伝し、水産部門での努力を促している状況」と説明した。
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