朴前大統領の資産凍結を申請　韓国検察

【ソウル聯合ニュース】韓国の情報機関・国家情報院（国情院）が朴槿恵（パク・クネ）前政権時代に朴氏側に国情院特殊活動費を裏金として上納したとされる事件で、ソウル中央地検は８日、朴氏の資産について裁判所に追徴保全を申し立てたと発表した。　検察は同事件に絡み、４日に国情院からの収賄および国庫損失、業務上横領の罪で朴氏を追起訴した。　追徴保全の申し立ては、同事件をめぐる今後の裁判で朴氏が有罪判決を受ける可能性に備えた措置。　追徴保全の対象は朴氏が昨年２８億ウォン（現在のレートで３億円）で購入したソウル・内谷洞の住宅と１億ウォンの小切手３０枚で、小切手は朴氏の弁護人を務めた柳栄夏（ユ・ヨンハ）弁護士が預かっているという。　裁判所が追徴保全命令を出した場合、朴氏は資産の売却や他人への譲渡などが禁じられる。　昨年３月に政府公職者倫理委員会が公表した高官の財産に関する定期申告資料によると、２０１６年末現在の朴氏の財産は、当時所有していたソウ三成洞の住宅（２７億１０００万ウォン、公示地価）と預金（１０億２８２０万ウォン）を合わせ３７億３８２０万ウォンだった。　しかし、朴氏は昨年、三成洞の住宅を公示地価よりはるかに高い６７億５０００万ウォンで売却し内谷洞の住宅を購入したため、現在の資産は最低６０億ウォン台に上る。　朴氏は小切手以外に１０億ウォン余りの現金も柳氏に預けており、検察は小切手と現金について、三成洞の住宅売却で得たものと判断している。　柳氏は検察の出頭要請に応じていないが、朴氏から預かった小切手について、今後の弁護などに備えるためと検察側に説明したという。　検察によると、朴氏は大統領就任直後の１３年５月から１６年７月にかけ、国情院長から毎月５０００万～２億ウォンずつ、計３５億ウォンの国情院特殊活動費を裏金として受け取った。　また、１６年６～８月に毎月５０００万ウォンずつ、計１億５０００万ウォンを当時の青瓦台（大統領府）秘書室長に支援するよう国情院長に要求した罪にも問われている。