韓国国家情報院、「平昌五輪に備え、外国人3万6000人に入国禁止」

韓国国家情報院は5日、平昌冬季オリンピックの安全対策と関連し「（テロの危険がある）外国人の侵入の可能性に備えて、海外機関との連携を通じて、外国人3万6000人の入国を禁止している」と明らかにした。

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　国家情報院はこの日、国会で開かれた情報委員会全体会議で、このように明かしたと自由韓国党の李完永（イ・ワンヨン）議員が会見を通じて伝えた。

　イ議員によると国家情報院は米国などの情報機関と合同で、対外施設の脆弱な要因を補完し、外国人の身元の検証を徹底しておこない、容疑者を（入国対象から）除外させていると説明した。

　国家情報院は△ISISなどの国際テロ団体などのテロのターゲットになる可能性があり、△一匹狼型の自生的なテロ、△オリンピック反対団体の行事妨害など、安全脅威要因を診断した。

　これに対する対策として去る1月29日から17機関で構成された対テロ安全対策本部が本格的に稼働しており、競技場や選手村など18か所の対外施設に現場安全統制室を設置し、安全脆弱要因を綿密に検討し、車両突進テロの防止装置なども設置した。

　これと共にオリンピック参加国の情報操作機関と合同で、国際情報協力室も開所し、リアルタイムで備えて、共同対処すると国家情報院は説明した。

　それだけでなく対外施設と空港周辺の有害要因の遮断にも乗り出す。