韓国外相が国連人権理事会出席を検討　慰安婦問題に言及か

【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官がスイス・ジュネーブで２６日から開かれる国連人権理事会への出席を検討していることが１４日、複数の政府筋の話で分かった。基調演説を行う場合、旧日本軍慰安婦問題と北朝鮮人権問題を取り上げるとみられる。　韓国政府は慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意に対する検証結果を昨年末に発表し、これを基に先月９日、合意への対応方針を発表した。康氏はその席で、合意は問題の真の解決にならないとし、「日本が自ら国際的かつ普遍的な基準に基づき、真実をありのまま認め、被害者の名誉、尊厳の回復と心の傷を癒やすための努力を続けることに期待する」とした。また、「被害者がいちずに望むことは自発的かつ真の謝罪」と強調した。　人権理事会で慰安婦問題に言及する場合、韓国政府の新たな対応方針を国際社会に示すという意味を持つことになりそうだ。　政府は韓日合意後の１６年と１７年の人権理事会では演説で慰安婦問題を取り上げなかった。これは合意に明示された「国際社会で互いを非難・批判することは控える」を意識したものとされる。一方、日本は国連女性差別撤廃委員会などで慰安婦の強制連行を否定することに外交力を注いできた。　また、南北関係が改善の流れに転じた中で、康氏が北朝鮮の人権問題をどの程度取り上げるかも注目される。　米国はトランプ大統領とペンス副大統領が最近相次ぎ北朝鮮脱出住民（脱北者）と面会するなど、北朝鮮の人権侵害を非難している。韓国政府が考慮する要因の一つとなる可能性がある。　政府のある高官は、人権理事会での北朝鮮人権問題への言及について「慎重なトーンになりそうだ」と述べた。　朴槿恵（パク・クネ）前政権期には、人権理事会の演説で相当な時間を割いてこの問題を強く批判してきた。