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28日、韓国文化体育観光部によると、韓国文化観光研究院に依頼し、昨年6月から今年1月、オンライン上で文化・美術・写真分野の芸術人1254人を対象に実施した性暴力実態に関する調査の結果、39.5%が性暴力被害に「対応できなかった」と答えた。「席を移したり走って逃げる」という回答は20%だった。
被害者や目撃者の被害申告比率は4.1%に過ぎず、申告できなかった理由としては「申告しても効果がなさそう」という回答が39.7%を占め、その他、「加害者とずっと会わざるを得ないから」(27.2%)、「今後の芸術活動に影響が及びそうだから」(23%)と続いた。
被害申告後の主要処理結果のうち「加害者の法的処罰」がなされた場合が17.6%で、「加害者の芸術活動停止」事例が9.2%だった。だが、「合意」(24.5%)や「嫌疑なし、または無罪」(21.1%)など積極的な処罰がなかった事例がほとんどで、この他に「加害者の逆告訴」(9.5%)、「裁判進行中」(4.1%)などもあった。
加害者は先輩芸術家が43.5%と最も多く、同僚・後輩芸術家が28.7%、教授・講師が23.2%などの順となった。回答者の60.3%は「性暴力の予防教育の経験がない」といい、予防教育経験者のうち「教育内容が芸術界に適応していない」と考える比率は51.2%だった。
複数回答で調査した被害経験は言語的セクハラが42.6%で最も多く、続いてセクハラ27.5%、視覚的セクハラ25.6%、強姦未遂4%、強姦2%の順だった。
文化体育観光部は「特定分野のみの予備調査であり、芸術界全体への拡大解析は不適切だ」とし、「短い調査期間と少ない回答率から、調査結果の誤差は多少大きい可能性がある」と明かした。また、「今回の調査をもとに、3月から本格的な実態調査や予防教育、被害者支援などの対策を推進したい」と伝えた。
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