一部サイトで本人確認制度を義務に、7月から実施

近ごろ社会問題となっているインターネット上の中傷や、UCCと呼ばれるユーザー製作コンテンツによるプライバシー侵害などを防ぐため、政府は7月から本格的にネットの一部で本人確認制度（実名制度）を施行する。情報通信部の柳英煥（ユ・ヨンファン）次官は15日、こうした内容を盛り込んだ「2007年情報通信部年度業務計画」を発表し、個人情報の流出や誤用・乱用などを防ぎ、情報社会の弊害を解消する方針を示した。

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　これにより、1日平均延べ10万人以上のアクセスがあるポータルサイトや公共機関のサイトに本人確認制度が義務付けられる。事業者に対し名誉棄損など紛争の火種になりうる掲示板情報を最長30日間閉鎖することを認める一時措置制度も施行される。政府はこのほか、処理手続き変更時や新規システム導入時などに事前に個人情報への危険度を評価し、自ら補完できるようにするための個人情報影響評価制度を導入する。

　7月からは情報通信倫理委員会の常任委員を1人から5人に増員し、審議委員会を常設化する。


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