｢権力型性暴力」の罰則強化へ　韓国政府が対応に本腰

【ソウル聯合ニュース】セクハラや性犯罪の被害を告発する「Ｍｅ　ｔｏｏ（私も）」運動が広がる中、韓国政府は８日、「職場と文化芸術界のセクハラ・性暴力根絶対策」を発表した。権力を利用した性暴力犯罪の法廷刑の上限を現行の懲役５年から１０年に引き上げる。　女性家族部など１２の官庁と民間専門家でつくる「汎政府セクハラ・性暴力根絶推進協議会」が同日、初会議を開き、対策指針をまとめた。　対策は公共機関や企業、文化芸術界など社会にまん延している性犯罪に関する罰則を大幅に強化し、被害者の二次被害を防止することが柱となっている。社会全体に根付いている優越的な地位を利用したセクハラや性暴力を根絶することに重点を置いている。　権力型性暴力を組織的に隠蔽（いんぺい）したりほう助したりする行為を刑事罰の対象とし、加害者を処分しないなど職場内の性犯罪に消極的に対応する事業主も懲役刑の対象とすることも検討する。　また、被害者が加害者からの提訴など二次被害を恐れず被害事実を公表できるよう、名誉毀損（きそん）罪の違法性の阻却を認める方向で検討する。被害者に対するインターネット上での悪質な書き込みに関しても厳しく対応する方針だ。　女性家族部の鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）長官は「今回の対策を含む一連の対策について協議体を中心に総合化・体系化して履行し、点検・補完していく」として、「ジェンダー平等という世の中に進む大きな転換点になるよう、社会構造の改革に力を集めていく」と強調した。