ロッテの関係者は3日、「辛会長が面会に来た役員に『自分が拘束収監された状態なので、給与を受け取らない』という意志を伝えたときいている」と明らかにした。
辛会長の意思により、先月からロッテケミカル、ホテルロッテなど登記役員として在職中の主要系列会社は辛会長への給与支給を中断したことがわかった。
辛会長が昨年、ロッテケミカル(50億4000万ウォン)やホテルロッテ(30億ウォン)、ロッテショッピング(24億5900万ウォン)、ロッテ七星飲料(15億3000万ウォン)、ロッテ製菓(8億ウォン)など主要系列会社から受領した給与は、総額152億3300万ウォン(約15億2400万円)に達する。これは2016年に辛会長が主要系列会社から受領した給与(77億5000万ウォン)に比べ2倍ほど増えた額である。
辛会長が“獄中経営”中だが、給与支給中断は辛会長の法廷拘束の状態が持続する限り、続く見通しだ。
ロッテの関係者は「経営の現場にいないため、給与も受け取らないというのは辛東彬会長の意思なので、2審の判決結果によって、給与支給を再開するのかどうかを決定するのではないか」と述べた。
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