韓国　きょうのニュース（４月３日）

◇朴槿恵氏への判決言い渡し　韓国初のテレビ生中継へ 　長年の知人である崔順実（チェ・スンシル）被告と共謀して大企業から多額の賄賂を受け取った収賄罪などに問われている韓国前大統領、朴槿恵（パク・クネ）被告の地裁判決公判（６日午後）が、テレビで生中継されることが３日分かった。最高裁が昨年、重要事件の一審・二審判決を生中継できるよう規定を改正してから初の事例となる。ただ朴被告は公判をボイコットしており、この日の判決公判に出席しない見通しだ。◇文大統領　済州島４・３事件の完全な解決を約束　朝鮮半島の南側だけでの総選挙実施は南北分断を固定化するとして反対した済州島の島民らが武装蜂起し、軍や警察が多くの島民を虐殺した「４・３事件」から７０年となる３日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が済州４・３平和公園で執り行われた犠牲者の追悼式に出席した。文大統領は「私はきょう、４・３の完全な解決に向け揺るぎなく進むことを約束する。これ以上、４・３の真相究明と名誉回復が中断したり後退したりすることはないだろう」と語った。◇憲法改正案　大統領制巡り与野党の攻防続く　文在寅大統領が憲法改正案を国会に発議したことを受けて与野党の交渉が始まったが、与党「共に民主党」と保守系最大野党「自由韓国党」は改憲の最大の争点となる権力構造のあり方を巡って相反する改正案を提示しており、交渉は難航が予想される。共に民主党は任期４年、１回限り再任可能（連続２期まで）とする再任制を骨子に現行の大統領制の枠組みを維持する立場だが、自由韓国党は分権型大統領と責任首相制を主張し、事実上の「内閣制」をとる憲法改正案を提示した。◇若者の雇用促進へ４千億円　韓国政府が補正予算編成へ　企画財政部の金容振（キム・ヨンジン）第２次官は３日、第２回財政政策諮問会議を開き、各界の民間専門家と今年の補正予算案について議論した。政府は今年度４兆ウォン（約４０００億円）前後の追加補正予算案を編成し、若者の就職支援を中心に配分する。造船業と自動車産業の構造調整で打撃を受けた地方の労働者や失業者に対する支援により、短期的な影響も緩和する方針だ。◇リサイクルごみ回収問題　韓国首相が確実な対策指示　首都圏を中心にリサイクル業者がマンションから出る廃品のビニール製品と食品トレーなど発泡スチロールの回収を中断し、住民の間に混乱が広がっている問題で、李洛淵（イ・ナクヨン）首相が国民に対して謝罪した。李首相は３日開かれた閣議で、中国が昨年７月にリサイクルごみの輸入を制限すると明らかにした時点で問題を予測できなかったことを指摘し、環境部に対し地方自治体、関連業界と協議して確実な対策を講じるよう指示した。◇ソウルの住宅　平均価格が６億ウォン突破　　ＫＢ国民銀行によると、３月のソウルのマンションや一戸建ての相場の平均価格は６億２７３万ウォンで、統計を開始した２００８年以降初めて６億ウォンを突破した。関係者はマンションの建て替え基準の強化や譲渡時の所得税増、ローン規制の強化などにより住宅価格の上昇傾向は鈍化しているが、ソウルの住宅価格は全般的に下落傾向にはつながっていないと分析した。