争点を整理する公判前整理手続きとは異なり、公判期日には朴被告も出廷しなければならない。だが同被告は、大企業からの収賄罪などに問われ先ごろ一審で懲役24年を言い渡された公判で、昨秋から出廷を拒否しており、この日の初公判にも出ない可能性が高い。出廷しなかった場合は、被告欠席のまま、国選弁護人と検察が出席して公判が進められる。
朴被告は2016年の国会議員総選挙で自身に近いいわゆる「親朴系」を当選確率が高い地域への党公認候補にする計画を立て、計120回にわたり実施した違法な世論調査に関与した罪で、2月に起訴された。検察は、選挙での違法な行為を企画し世論調査の動向を朴被告に報告したという関係者の証言を得て、朴被告に法的な責任を問う必要があると判断した。
一方、朴被告は公判前整理手続きで国選弁護人を通じ、「起訴事実のような行為を指示した事実がない。そうした内容の報告を受けておらず、承認したこともない」と否認した。
証人尋問は19日からの予定。
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