【ソウル聯合ニュース】南北首脳会談での合意事項の履行に向けて北朝鮮が提案し、韓国統一部が合意して16日に開催されることが決まった南北閣僚級会談で、連絡事務所の設置と離散家族再会問題について話し合われることが、15日分かった。 韓国政府、青瓦台(大統領府)と与党「共に民主党」がこの日午前、ソウルの首相官邸で開いた政府・与党会議でこれらについて意見交換が行われたと、複数の出席者が伝えた。 出席者の一人は「(南北閣僚級)会談では連絡事務所の共同設置と運営方法が協議される予定だそうだ」とし、「連絡事務所は可能なら平壌や開城に設置されるようだが、今日の会議で場所は議論されなかった」と述べた。 また、「離散家族の再会問題も(閣僚級)会談で議論される予定だ」と伝えた。 また、共に民主党の朴範界(パク・ボムゲ)首席報道官は会見で、政府・与党がこの会議で「南北首脳会談の後続措置のうち、履行が急がれる事案として山林協力と(2000年の6・15南北共同宣言から18周年を記念して行われる)南北共同行事を挙げ、それぞれのタスクフォース(TF、作業部会)で議論が進んでいるということを共有した」と述べた。
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