南北のメディア交流活性化案　「閣僚級会談で議題に」＝ソウルで討論会

【ソウル聯合ニュース】韓国言論学会と聯合ニュース統一言論研究所設立推進団は７日、ソウル市内の韓国プレスセンターで「南北和解と共同繁栄時代に備えた南北言論交流活性化案」をテーマに討論会を開いた。　この日の討論会では、南北首脳会談に続いて朝米（米朝）首脳会談の開催が予定されている中、終戦宣言や平和協定締結などによる朝鮮半島情勢の根本的な変化に備え、メディアの報道部門にも新たなパラダイムが求められるとの声が上がった。　李宇卓（イ・ウタク）聯合ニュース統一言論研究所設立推進団副団長は「聯合ニュース平壌支局開設準備委員会の活動と展望」をテーマに発表を行い、聯合ニュースが４月に統一言論研究所設立推進団を発足させ、平壌支局開設準備委員会を構成して活動してきた内容を紹介。中国・北京の窓口を通じて朝鮮中央通信に正式な提案書を送り、受領したとの返信を受け取った後、追加の返答を待っていると説明した。　併せて、聯合ニュースの国家基幹ニュース通信社としての役割を強調し、政府当局にも南北を代表する通信社による交流協力の活性化を議論するよう要請したと述べた。　李副団長は、聯合ニュースが１９９９年に北朝鮮と旧共産圏のニュースを専門に扱う内外通信を吸収・合併し、北朝鮮メディアを２４時間モニタリング・報道する体制を世界で初めて備えたと説明した。　また、２００２年からは朝鮮中央通信の朝鮮語・英語記事と写真をリアルタイムで受信して韓国内に独占配信しており、０６年には中国・瀋陽に特派員を駐在させるなど、北朝鮮関連のニュース供給では最高の競争力を備えていると強調。冷戦的思考方式にとらわれた北朝鮮や南北関係に関する報道を止揚し、統一時代に積極的に備えて未来志向的な報道姿勢を堅持していくと述べた。　平壌支局開設準備委員会の鄭日鎔（チョン・イルヨン）委員長は、００年６月１５日に南北首脳が発表した共同宣言の韓国側言論本部常任共同代表を務め、０６年と０７年、０８年に南北のメディア関係者の交流を主導した経験を持つ。　李副団長は「ドイツと中国の事例を見ると、当局の役割がどれだけ重要かが分かる」とし、「今後、南北閣僚級会談などで、メディア交流パートが議題に含まれなければならない」と主張した。