大統領府の経済・雇用首席秘書官を交代　政策てこ入れ＝文政権

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は26日、経済政策に携わる青瓦台（大統領府）首席秘書官を同時に交代させる人事を実施した。昨年5月の就任以降、たびたび提起された雇用を中心とする経済政策への批判を受け入れて責任者を問責し、経済政策のてこ入れを図る姿勢を示したと受け止められる。

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　任鍾ソク（イム・ジョンソク）大統領秘書室長は記者会見で、文政権の青瓦台秘書室第2期の人事を発表した。

　経済首席秘書官は洪長杓（ホン・ジャンピョ）氏から尹ジョン源（ユン・ジョンウォン）経済協力開発機構（OECD）代表部大使（57）に、雇用首席秘書官は潘長植（パン・ジャンシク）氏から鄭泰浩（チョン・テホ）政策企画秘書官（55）にそれぞれ交代させる。

　尹ジョン源氏は李明博（イ・ミョンバク）政権で企画財政部の経済政策局長や青瓦台の経済金融秘書官を歴任した。鄭泰浩氏は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で青瓦台の政務秘書官や報道官を務めた。政策企画秘書官からの昇進となる。

　任鍾ソク氏は経済と雇用担当の首席秘書官を同時に入れ替えた意味について、「この1年は所得主導成長、革新成長、公正経済という文在寅政権の政策方向を確立する期間だった」とし、「青瓦台は今後、所得主導成長と革新成長を一段とスピード感を持って進め、国民が実感できる成果を迅速に出せるよう最善を尽くす」と説明した。

　文大統領はあわせて、社会革新首席秘書官を河勝彰（ハ・スンチャン）氏から市民運動団体出身で与党・共に民主党のソウル陽川乙地域委員長を務める李庸ソン（イ・ヨンソン）氏（60）に交代させ、名称を市民社会首席秘書官と改めた。