聯合ニュースが「多文化フォーラム」開催　女性家族相ら１５０人出席

【ソウル聯合ニュース】韓国の国家基幹ニュース通信社、聯合ニュースは１１日、ソウル・鍾路区の本社内のホールで「多文化フォーラム」を開催した。　女性家族部が後援するこのフォーラムには、多文化青少年の教育関係者や女性家族部の多文化政策担当者、関連団体の活動家など約１５０人が出席。「多文化家庭」と呼ばれる国際結婚や移民者家庭で育った小・中・高校生が１０万人を超える中、これらの青少年が韓国社会で活動するために必要な支援やこれまでの進路・就職教育の問題点が議論された。　開会式では、趙成富（チョ・ソンブ）聯合ニュース社長が「多文化子女を韓国社会の健全な構成員として、ひいては国際社会のリーダーとして育てることはわれわれ全員に与えられた大きな責務だ」と強調した。　鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）女性家族部長官は「多文化子女は韓国社会の重要な人的資源で、彼らが安定的に成長し、志を叶えられるよう支援をさらに強化しなければならない時期だ」とし、「今日のフォーラムが多文化青少年の成長と進路支援に対する新たな政策と対策が掘り起こされる機会になることを望む」と述べた。　主題発表を行った国民大のリュ・ソンチャン教授（教育学）は「多文化学生の進路教育と就職支援強化策」をテーマに、多文化青少年１７４人と教師９０人を対象に行った調査内容を公開。調査結果によると、多文化学生らは高学年になるほど大学進学に対する意欲が低下し、具体的な進路を決定できずにいる。　リュ教授はこのような結果を基に「多文化学生のためだけの教育課程の開発が必要だ」とし、「多文化学生を対象にした進路相談が拡大されねばならず、一般学生と一般人の多文化学生や労働者に対する認識改善が必要だ」と主張した。　２０１３年から始まり、今年６年目を迎える多文化フォーラムは、これまで企業の多文化貢献事業、多文化家族の自立策、多文化２世の教育、多文化の認識改善教育、文在寅（ムン・ジェイン）政権の多文化政策などを取り上げて主要な問題点を探り、多文化社会の発展策を模索してきた。