慰安婦合意の日本拠出分　政府予算での充当を閣議了解＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国は旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意に基づいた日本政府の拠出金（１０億円）について、韓国政府の予算として負担するために同額の予備費を設けた。女性家族部によると、予備費支出案が２４日の閣議で認められた。予備費は同部が運用する「両性平等基金」に充てられる。具体的な予算執行は日本政府との協議を経て決める予定だ。　日本が拠出した１０億円により韓国に慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」が設立されたが、韓日合意を巡る論争が続き、１０億円の返還と財団の解散を要求する声も強かった。現在、財団の機能は事実上停止した状態だ。　韓国政府は今年１月、慰安婦問題を巡る韓日合意に関し新方針を発表。日本の拠出金に関しては韓国の政府予算を充てることで、被害者が「日本政府の支援」ではなく「韓国政府の支援」を受けられるようにすると盛り込んでいた。　女性家族部は、この新方針を履行するために予備費を設けたと説明した。金額は１０億円に相当する１０３億ウォン程度という。　同部の鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）長官は「今後も『被害者中心の解決』に基づく措置の推進に最善を尽くし、被害を受けたハルモニ（おあばさん）たちの名誉と尊厳を取り戻すための政策に取り組む」と述べた。